鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
健康福祉みらい部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金
健康福祉みらい部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金
歳出面では、自治体ＤＸの推進、保育園などの施設型等給付費、障害児施設給付費など、子育て支援関連経費の増加、障害者、高齢者の扶助費の増加、廃棄物処理、道路、公共下水道等生活環境の整備及び改善のための経費、老朽化している公共施設の対応に要する経費、災害時等の防災拠点となる新庁舎の整備、国民スポーツ大会等に向けた体育施設の改修のほか、近年の豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症への対応等、課題は山積しており
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。
民生費のうち障害者福祉費につきましては、通信運搬費22万円、手数料42万5,000円、難聴児補聴器購入費補助金19万2,000円、障害児施設給付費２億1,800万円、令和２年度国庫負担金等返還金901万9,000円が補正されております。 老人福祉費におきましては、紙おむつ支給事業費70万円、令和２年度県補助金等返還金1,283万3,000円が補正、計上されております。
障害者福祉につきましては、障害福祉サービスの利用の増加に伴い、障害児施設給付費等の本年度見込額を補正いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に要する経費を計上いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。
健康福祉みらい部関係における支出済額は112億7,902万1,281円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、地域医療介護総合確保基金事業補助金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金
歳出面では、保育園などの施設型等給付費、障害児施設給付費など、子育て支援関連経費の増加、障害者、高齢者の扶助費の増加、廃棄物処理、道路、公共下水道等生活環境の整備及び改善のための経費、老朽化している公共施設の対応に要する経費、災害時等の防災拠点となる新庁舎の整備、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた体育施設の改修のほか、近年の豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症への対応等、課題は山積しており
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など23億6,450万9,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、敬老会補助金、老人保護措置費など10億4,869万2,000円が計上されております。
障害者福祉費につきましては、システム改修委託料140万円が増額、外出介護委託料155万円、日中一時支援事業委託料196万1,000円などがそれぞれ減額、障害児施設給付費5,200万円、障害者自立支援給付費7,000万円などがそれぞれ増額補正されております。
歳出面では、保育園などの施設型等給付費、障害児施設給付費など、子育て支援関連経費の増加、障害者、高齢者の扶助費の増加、廃棄物処理、道路、公共下水道等生活環境の整備及び改善のための経費、老朽化している公共施設の対応に要する経費、災害時等の防災拠点となる新庁舎の整備、国民スポーツ大会等に向けた体育施設の改修のほか、近年の豪雨災害への対応等、課題は山積しており、厳しい状況が予想されます。
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など22億5,004万5,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、敬老会補助金、老人保護措置費など10億487万8,000円が計上されております。
障害者福祉につきましては、障害福祉サービスの利用の増加に伴い、障害児施設給付費等の本年度見込み額を補正いたしました。 高齢者福祉につきましては、高齢者福祉施設の施設整備に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。
審査の過程において各委員から、法人市民税の減額の要因及び今後の動向について、給料の補正内容と人事異動に伴う業務への影響について、障害児施設給付費に関し、増額の理由とサービスの内容について、利用者数と事業所数について、地域介護福祉空間整備補助金に関する改修基準と他施設の状況について、地域医療介護総合確保基金事業補助金に関する施設認可と指導について、保育園費の給料などの減額補正の理由について、廃棄物特別処理委託料
健康福祉みらい部関係における支出済額は109億1,174万2,044円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、施設型等給付費、児童手当、生活保護費、予防接種委託料などであります。
また、障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費250万円及び障害者自立支援医療費500万円が減額、障害児施設給付費500万円、障害者自立支援給付費5,000万円などが増額補正されております。
障害者福祉につきましては、障害福祉サービスの利用の増加に伴い、障害児施設給付費等の本年度見込み額を補正いたしました。 高齢者福祉につきましては、高齢者福祉施設の改修に要する経費を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 児童福祉につきましては、子どもの医療費助成等の本年度見込み額を補正いたしました。
障害者福祉費につきましては、放課後デイサービス等の利用者増加に伴い、障害児施設給付費手数料25万6,000円、障害児施設給付費9,500万円、特別障害者等手当100万円、平成29年度国庫負担金等返還金1,133万6,000円が補正されております。
健康福祉みらい部関係における支出済額は114億7,032万427円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、施設型等給付費、私立保育所等施設整備補助金、児童手当、生活保護費、予防接種委託料、スタジアム駐車場用地購入費などであります。
障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費など19億990万7,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など９億1,346万5,000円が計上されております。
また、障害者福祉費につきましては、障害児施設給付費1,300万円、障害者自立支援給付費3,000万円などが決算見込みにより、それぞれ補正されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料176万円、地域介護・福祉空間整備補助金475万5,000円などが決算見込みにより、それぞれ減額補正されております。